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住宅購入やリフォーム時に使える減税制度、いくつ知ってる?

住宅減税

家を購入する際には、高額のお金が必要になります。人生で一番大きな買い物となる方が大半ではないでしょうか。

ところで、住宅購入やリフォームをするときにはローンを組む方も少なくないでしょうが、その負担を軽減できる減税制度があることはご存じですか?

今回はぜひとも活用したい減税制度の内容ついてまとめるとともに、それぞれの制度の対象となる条件や、手続き方法についてまとめました。知識として押さえておけば、今後ローンを組むことになる場面でもきっと役に立つはずですよ。

 

 


【目次】

1 住宅購入・リフォームなら減税制度の活用で家計の負担軽減!

2 意外と知らない贈与税と非課税措置の方法

3 減税制度に関する疑問はどこに聞けばいい?


 


住宅購入・リフォームなら減税制度の活用で家計の負担軽減!


土地や建物を所有した際にかかる地方税である「不動産取得税」は、都道府県税事務所に必要書類を提出することで、通常4%の税率を3%に軽減できます。

続いて、不動産の所有権を得た際に法務局で登記をする際にかかる税金の「登録免許税」は、一定条件を満たす物件を所有し、かつ1年以内に登記を行うことで税率を軽減することが可能です。

減税制度について、まず「住宅ローン減税」(正式名称「住宅借入金等特別控除」)は、新築・中古問わず住宅ローンを使って住まいを購入した際に使える減税制度。毎年の住宅ローン残高の1%が、所得税から10年間にわたって控除されます。

「すまい給付金」は、新築・中古問わず、ローン・自己資金のいずれで購入する場合でも、住まいを取得する際に最大30万円の現金が給付されます。収入が低いほど給付金の額が多くなるため、家計の大きな支えとなることでしょう。

「投資型減税」は、新築にかぎり長期優良住宅・低炭素住宅を取得した場合に、所得税から最大10%、65万円の控除を受けられる制度です。こちらは「住宅ローン控除」との併用はできません。

 


意外と知らない贈与税と非課税措置の方法


ところで住宅購入やリフォームで大きなお金を使うときに、家族からの援助を受ける方は少なくないのではないでしょうか。親や祖父母など親しい親族からの援助でも、財産を受け取れば「贈与税」がかかるということはご存じですか?

実は、110万円を超える贈与を受けた人は「贈与税」の申告対象となります。

そこで活用したいのが“贈与税の非課税措置”。新築・中古問わず住宅購入やリフォームをするため、援助を受けた額が700万円まで(省エネ等住宅を取得する場合は上限1,200万円まで)なら、贈与税を非課税にできるという制度なんです。

住宅購入の際にはもちろんのこと、自宅の改修で大きな工事をするという場合にもまとまったお金が必要になります。使える制度は確実に利用しながら、理想の住まいを手に入れたいものですね。

 


減税制度に関する疑問はどこに聞けばいい?


簡単にまとめましたが、それぞれの減税制度には細かな条件や申し込み期限が設けられており、自分が対象になるかどうかすぐには判断できないことも。手続きする場所も、税務署に専用事務局、法務局などバラバラです。

それぞれで対象となる条件も異なるため、ついうっかり見落として損をしてしまうこともあり得ます。

ただでさえ打ち合わせや手続きが増える住宅購入やリフォームの場面。少しでも分からないことや気になることがあれば、は住まいのプロである不動産会社に確認するのが確実で安心です!

減税制度についての疑問は、大阪府枚方市と交野市に店舗を構える住宅大情報館までお気軽にご相談を。

その他、不動産の売買やリフォームのご検討にも幅広く対応いたします!取り扱い物件数は常時2,000件以上。広い店内にはキッズコーナーも完備していますので、お子さま連れでも安心してご来店いただけますよ。

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